フロン充塡証明書・回収証明書｜30日以内の交付管理

フロン類を充塡または回収した第一種フロン類充塡回収業者は、必要事項を記載した証明書を30日以内に管理者へ交付し、社内では作業完了と交付日を機器単位で照合します。作業が終わったことと、証明書を期限内に交付したことは別の完了状態です。

対象機器、管理者、作業日、冷媒、量、業者の登録情報を現場記録から揃え、交付日と交付先を残します。本記事では、整備時の充塡証明書・回収証明書に範囲を絞り、機器廃棄時の行程管理票等と切り分けます。最後に、完了作業数と交付済み数を手作業で突合する管理表を示します。

充塡証明書・回収証明書の役割と交付期限を確認する

充塡証明書・回収証明書とは、第一種特定製品の整備時にフロン類を充塡または回収した登録業者が、法令所定の事項を記載し、作業日から30日以内に製品の管理者へ交付する証明書です。

フロン排出抑制法第37条・第39条と同法施行規則第15条・第16条・第22条・第23条を、2026-08-30に確認しています。

二つの証明書の役割と行程管理票記事への切り分け

第一種特定製品の整備時に充塡が必要なとき、整備者は登録業者へ委託し、充塡した登録業者は証明書を整備発注者である管理者へ交付します。回収が必要なときも同様に登録業者が回収証明書を管理者へ交付します（フロン排出抑制法第37条・第39条、2026-08-30確認）。

本記事は整備時の証明書を扱います。機器廃棄時の行程管理票や引取証明書は場面と役割が異なるため、フロンの行程管理票と引取証明書で確認してください。行程管理票があるという理由だけで、整備時の充塡・回収証明書が不要とは判断しません。

記載事項・交付先・30日期限の早見表

充塡証明書と回収証明書は、管理者・機器・登録業者・作業・冷媒量を特定します。回収証明書は施行規則第22条により、第15条の所定事項を「充塡」から「回収」へ読み替えますが、設置時かその他の整備時かの別は準用されません（2026-08-30確認）。

交付時には、管理者情報と冷媒の種類ごとの量が証明書の記載と相違しないことを確認します。充塡証明書は第16条、回収証明書は第23条による読み替えで、それぞれ作業日から30日以内に交付します（2026-08-30確認）。会社登録全体の入口は設備保守会社の主な登録・許可、個別の更新は第一種フロン類充塡回収業者の登録更新として証明書交付と別に管理します。

証明書作成前の照合表には、法令上の記載事項、現場で取得するデータ、交付管理で追加する項目を横並びにします。現場記録に不足があれば、証明書担当が推測で補わず、作業担当または管理者へ確認します。確認した日と回答者を残し、作業記録と証明書で名称や量が異なる箇所を交付前に解消します。

作業完了から証明書交付までの情報を揃える

交付工程は、機器と管理者の特定、作業データの記録、期限内交付の三段階です。現場記録の機器名と顧客台帳の機器名が違うときは、同一機器かを確認してから証明書へ反映します。

対象機器・管理者・作業日を正しく特定する

作業対象の機器、交付先となる管理者、充塡または回収を行った日を特定します。顧客、設置場所、機器ID、型式・製造番号などの識別情報、管理者名・住所、作業日を作業記録と台帳で照合します。

管理者と整備発注者の関係が不明なときは、現場担当の推測で宛先を決めません。契約・発注資料を確認し、顧客へ照会した結果を残します。機器の点検履歴との対応は業務用エアコンのフロン点検記録へつなぎます。

充塡量・回収量・冷媒・登録情報を記録する

充塡量または回収量、冷媒の種類、業者の登録情報を作業記録へ残します。作業ID、機器ID、作業日、冷媒種類、量、作業担当、登録番号、測定・作業記録の参照先を同じ行に置きます。

数値の単位と転記元を確認し、充塡量と回収量を同じ欄へ上書きしません。作業後に訂正があったときは元の記録を消して経緯を失わず、訂正日、理由、確認者、最新版を識別します。登録情報は作業日時点で確認した登録先と番号を記録します。

30日以内に管理者へ交付し交付日・交付先を記録する

充塡または回収を行った日から30日以内に管理者へ証明書を交付し、交付日と交付先を記録します。受領確認は法定期限と分けた社内証跡として残します。交付方法は使用する正式様式と所管案内を確認します。

期限管理では、作業日、交付期限、作成担当、確認担当、交付日、交付先、交付証跡を分けます。受領確認日を交付日として置き換えず、いつ管理者へ交付したかを記録します。設備HUBでは交付日をカスタム項目へ手入力し、機器・作業担当・作業結果と関連付けられます。

作業実績と交付件数を照合して漏れを見つける

日々の案件状態だけでなく、一定期間ごとに作業実績と交付済み証明書を件数照合します。合計件数に差がなくても機器の組合せが違う可能性があるため、最後は作業ID・機器IDで突合します。

完了作業数と交付済み数を機器単位で突合する

完了した作業と交付済み証明書を機器単位で手作業により照合します。完了作業数から交付済み数を引いた差を未交付確認対象とし、対象期間、作業ID、機器ID、証明書種別、交付期限、状態を一覧にします。

差がゼロでも、充塡作業に回収証明書が対応していないか、別機器の証明書を数えていないかを確認します。期限内未交付、作成中、確認中、交付済みを分け、未交付確認対象には担当と次の確認日を置きます。法定周期全体は受託点検の法定周期管理も参照してください。

訂正・再交付の理由と最新版を追跡する

訂正や再交付がある場合は理由と最新版を識別できるように記録します。訂正対象、旧版、訂正版、理由、作成日、交付日、交付先、確認者を同じ履歴へ置きます。具体的な訂正・再交付手続は、正式様式と所管案内で確認します。

旧版を削除して経緯を失ったり、複数版をすべて最新版として扱ったりしません。顧客へどの版を交付したかを記録し、件数照合では最新版の有効な証明書を対象にします。交付日の修正が必要なときも、変更理由と確認者を残します。

設備HUBなら、フロン対象機器、作業担当、作業結果、手入力した交付日を顧客・物件単位で関連付けられます。

充塡証明書・回収証明書でよくある質問

行程管理票があれば充塡・回収証明書は不要ですか

行程管理票だけで不要とは判断できません。行程管理票の制度詳細は専用記事で確認し、充塡・回収証明書はフロン排出抑制法施行規則第16条・第23条に沿って確認してください。

証明書はいつまでに交付しますか

フロン排出抑制法施行規則第16条・第23条に基づき、充塡または回収を行った日から30日以内に管理者へ交付します。

複数機器を一枚にまとめてもよいですか

一枚にまとめられるかは、使用する正式様式と所管案内を確認してください。社内の作業・交付管理は、証明書形式にかかわらず機器単位で行います。

作業完了と証明書交付を件数で照合する

充塡・回収証明書は、整備時の作業と管理者への交付を証明する資料です。対象機器、管理者、作業日、冷媒、量、登録情報を記録し、作業日から30日以内の交付日と交付先を残します。廃棄時の行程管理票等とは制度上の場面を分けます。

社内では、完了作業数と交付済み数を手作業で照合し、差がある案件を作業ID・機器IDで確認します。訂正や再交付では理由と最新版を追跡し、いつ、誰に、どの版を交付したかを確認できる状態にします。

フロン作業と証明書交付を機器単位で整理

設備HUBは、設備台帳、担当者、現場の数値・写真・メモ、カスタム項目を関連付けられます。交付日を手入力し、作業実績と一緒に整理したい会社には、無料で製品体験と運用相談をご案内しています。

関連記事: 受託点検の法定周期管理 / 第一種フロン類充塡回収業者の登録更新 / フロンの行程管理票と引取証明書 / 業務用エアコンのフロン点検記録