
自家用電気工作物の年次点検|停電作業計画と顧客調整
自家用電気工作物の年次点検|停電作業計画と顧客調整
年次点検の停電作業計画とは、受託保安会社が顧客設備の停電日時、影響範囲、作業体制、操作、立会い、復電確認、報告までを事前に合意する実施計画を指します。
停電作業は全国一律の通知日数や技術項目を推測せず、保安規程・委託契約・設備条件を確認して、顧客合意から復電記録までを一つの案件として管理します。「年次点検」という呼称だけで一律の周期や停電範囲を決めず、対象事業場に適用される条件を確認します。
事業用電気工作物の設置者と従業者には、保安規程を守る義務があります(電気事業法(昭和39年法律第170号)42条4項、2026-08-06確認)。外部委託承認案件では、点検頻度、非常時の連絡、設置者と委託先の相互の義務・責任などを委託契約に定めるため、受託側はその確認結果を停電計画へ反映します(電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)53条2項5号、2026-08-06確認)。
停電作業計画の必須項目早見表

停電作業計画は、技術的な点検項目表ではなく、顧客と現場が同じ時間軸で動くための合意資料です。停電日時、影響範囲、体制、連絡、中止条件、復電判定、報告先を一つの点検回へまとめます。
| 計画項目 | 事前に決める内容 | 完了証跡 |
|---|---|---|
| 停電日時 | 開始、作業枠、復電予定 | 顧客合意、予定表 |
| 影響範囲 | 停止設備、影響する業務、代替手段 | 範囲図、顧客確認 |
| 作業体制 | 責任者、操作担当、点検担当、協力会社 | 体制表、担当割当 |
| 立会い | 顧客立会者、集合場所、確認場面 | 立会者確認 |
| 緊急連絡 | 顧客、現場、保安担当、協力会社 | 連絡網 |
| 中止条件 | 開始前判断、異常時の停止、延期判断 | 判断者、連絡順 |
| 復電判定 | 確認者、設備状態、顧客確認 | 復電時刻、確認記録 |
| 報告先 | 速報、確定報告、追加対応 | 受領記録、報告書 |
日程・範囲・体制・連絡・復電条件を定める
候補日を確保するだけでは、停電計画は完成しません。停電の開始・終了見込み、停止する設備と業務影響、責任者と操作担当、顧客立会者、緊急連絡、中止・延期、復電を確認する人と条件までを関連付けます。
顧客、保安担当、現場責任者、協力会社、事務の役割を、実行、判断、連絡、記録に分けます。氏名だけでなく連絡可能な時間帯、集合場所、入退館方法を確定し、変更があれば関係者全員へ同じ版を共有します。
法令・保安規程・契約・社内手順を分ける
法令、保安規程、外部委託承認条件、委託契約、顧客との合意、受託会社の社内手順は根拠と変更権限が異なります。点検頻度や方法を「年次」という言葉だけで固定せず、保安規程・承認条件・設備条件に照らして今回の計画を決めます。
外部委託承認の契約要件は保安管理業務外部委託承認の申請|必要書類と受託実務で確認できます。計画項目ごとに根拠、確認資料、確認日を持たせ、社内の推奨手順を法定の全国共通条件として扱いません。
顧客と事前調整する内容

顧客調整では、停電日だけでなく、停止設備、業務影響、代替手段、入退館、立会い、緊急連絡、復電後の確認を具体化します。営業担当だけの了解で確定せず、現場を運用する顧客担当者と受託側の作業責任者が同じ範囲を確認します。
停止設備・業務影響・代替手段を確認する
停止する受電設備と、それにより停止する負荷・業務を顧客と照合します。設備名だけで伝えず、影響する区画、業務、利用者、復旧順、顧客側で準備する代替手段を範囲図や一覧にし、対象外設備との境界を確認します。
停電中の業務継続策や設備操作は、顧客の設備条件と責任分界に基づいて決めます。未確認の非常電源や切替手順を計画へ書き足さず、顧客が確認した準備事項、期限、担当を残します。
入退館・立会い・緊急連絡先を確定する
作業者と車両の入退館、鍵・警備の解除、作業場所への経路、集合時刻、顧客立会者を確定します。休日や夜間に通常連絡先が応答しない場面も想定し、顧客、作業責任者、保安担当、協力会社の連絡順を共有します。
立会いは、誰がどの場面を確認し、どの判断を担うかまで明確にします。担当者変更が生じたら連絡網、入館申請、点検予定を同時に更新し、古い連絡先を現場版へ残しません。
停電年次点検を進める4ステップ

停電案件は、条件確認、顧客合意、体制・操作・復電条件の確定、実施記録という4工程で進めます。点検項目そのものではなく、各工程の判断者、完了条件、証跡、次工程への引継ぎを管理します。
Step 1 契約・保安規程・設備条件を確認する
対象事業場の保安規程、外部委託承認条件、委託契約、設備台帳、前回記録を確認します。点検頻度・方法はこれらの条件によるため、全国一律の周期や標準技術項目を作らず、今回の停電範囲と必要な顧客調整を整理します。
設備構成や契約が前回から変わっていないかも確認します。キュービクル(高圧受電設備)の点検頻度|受託保安会社の月次・年次点検の束ね方【2026年版】も参照し、頻度の根拠と今回の日程調整を分けます。
Step 2 候補日と影響範囲を顧客へ提示する
受託側の担当・協力会社の空き、顧客業務、設備停止の影響を確認して候補日を作ります。全国一律の「何日前」から逆算するのではなく、契約上の通知条件と顧客業務への影響に必要な調整期間を見積もり、提示日と合意日を記録します。
候補ごとに停電枠、影響範囲、立会い、顧客準備事項を添えます。メール送信だけを合意とせず、回答者、回答日、条件付き合意、未回答事項を点検回に残し、確定版を現場へ共有します。
Step 3 作業体制・操作・復電判定を確定する
作業責任者、保安担当、操作担当、点検担当、協力会社、顧客立会者を確定します。設備の停止・復電に関する操作順、指示者、確認者、中止条件は、保安規程、設備条件、顧客との責任分界に基づいて現場用計画へ落とします。
技術的な操作内容や標準点検項目を根拠なく創作しません。作業開始前の最終確認、復電可否を判断する人、顧客が復旧を確認する場面を定め、連絡不能や異常発見時に誰へ戻すかを明確にします。
Step 4 実施結果・異常・顧客確認を記録する
当日は、作業開始、停電、点検終了、復電、顧客確認の各時刻と確認者を記録します。予定との差、異常、作業中止、復電遅延、追加確認があれば、発生時刻、判断、連絡先、対応結果を同じ点検回へ結び付けます。
速報と確定報告を分け、写真、点検記録、顧客確認、報告書の版をそろえます。未完了の不良や追加提案は担当と期限を持たせ、報告書を提出したことだけで案件全体を完了にしません。
延期・復電遅延・追加不良へ備える

通常計画だけでは、悪天候、入館不能、作業条件の不一致、異常発見、復電遅延へ対応できません。中止・延期、復電判断、不良への応急対応、顧客報告、再調整を例外フローとして事前に置きます。
中止・延期の判断者と連絡順を決める
開始前と作業中について、中止又は延期を判断する人、顧客承認が必要な場面、連絡順、再開条件を決めます。判断者が不在の場合の連絡先も持たせ、現場が連絡を待つ間に独自判断で予定外の操作へ進まないようにします。
延期時は、元の点検回を削除せず、延期理由、判断時刻、連絡相手、顧客確認、新しい候補日を履歴化します。入館申請、立会者、協力会社、予定表も連動して更新し、旧日程の通知が残らないよう確認します。
不良発見後の応急対応と見積を分ける
不良を発見したら、安全確保のための判断、応急対応、復電可否、顧客への速報を先に記録します。恒久修繕の範囲、見積、承認、施工予定は別工程にし、応急対応を行ったことだけで不良が解消した状態にしません。
追加作業をその場で無記録に進めず、契約範囲と責任分界を確認します。不良写真、設備、判定、顧客確認、見積、対応状況を同じ物件へ結び、次回点検と修繕案件の双方から追えるようにします。
設備HUBで停電案件を共有する

設備HUBでは、顧客・物件・設備台帳、保守契約、担当者割当、月間予定表、モバイル点検入力、写真・数値・メモ、報告書PDF、見積書、変更履歴、監査ログを一つの点検回へ関連付けられます。技術的な点検方法や停復電の可否を自動判定する機能ではありません。
予定・担当・通知・写真・報告書を同じ点検回に集約する
点検回へ停電日時、影響範囲、顧客立会者、作業責任者、協力会社、緊急連絡先、通知・合意日を登録します。当日は写真、メモ、実施時刻、異常、復電確認を集め、確定した報告書PDFへつなぎます。
変更履歴と監査ログを使えば、候補日、合意済み日程、延期後の日程を区別できます。電気保安会社・保安法人の業務管理ガイド|受託保安の台帳〜点検〜報告を回す仕組みに沿って、営業・事務・現場が同じ確定版を参照する運用を作ります。
設備HUBなら、停電日程、影響範囲、顧客通知、担当、立会い、復電確認、写真、報告書を一つの点検回へ関連付けられます。日程変更と未完了対応も履歴で追えます。
よくある質問
年次点検は必ず停電が必要ですか
すべての案件で一律に停電が必要とは断定できません。対象設備、保安規程、外部委託承認条件、点検方法、契約を確認し、必要な停電範囲と顧客調整を決めます。
顧客へ何日前に通知しますか
参照した一次資料には全国一律の通知日数がありません。契約上の通知条件と顧客業務への影響から調整期間を確保し、候補の提示日、回答者、合意日を記録します。
標準点検項目はどこで確認しますか
技術的な標準点検項目は、保安規程、現行の所管資料、設備仕様、外部委託承認条件、契約で確認します。確認できない項目を全国共通の標準として追加しません。
復電後に何を記録しますか
復電時刻、指示者・確認者、設備状態、異常の有無、顧客確認、予定との差、追加対応を点検回へ結び付けます。速報と確定報告も分けて管理します。
まとめ
自家用電気工作物の年次点検に伴う停電作業は、保安規程、外部委託承認条件、委託契約、設備条件を確認し、停電日時、影響範囲、体制、連絡、立会い、復電条件、報告を顧客と合意します。全国一律の通知日数、標準点検項目、停電点検周期を推測で決めません。
受託側は、候補提示、顧客合意、現場用計画、当日の停復電、異常、顧客確認を一つの点検回で管理します。延期や不良が生じても元の履歴を残し、追加対応と報告を次の担当へつなぐことが重要です。
関連記事: 保安管理業務外部委託承認の申請|必要書類と受託実務
関連記事: 設備保守の点検スケジュール管理|抜け漏れ・属人化を防ぐ運用と自動化の全体像
停電案件の調整と証跡を一元化
停電日程、担当、顧客通知、報告書を点検回ごとに共有したい方は、設備HUBへお問い合わせください。料金の詳細も確認できます。料金は税込で、メインLP経由なら月4,980円/名(1〜5名)・6名以降2,980円/名・初期30,000円(税込)です。
導入のご相談を承ります
設備台帳・点検計画・点検報告書から月次請求まで、これ1つで。
月額2,980円〜/名(6名以上・税込)。


