
自家発電設備の出力算定|消防予第159号の負荷と整合率を確認
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自家発電設備の必要出力は、供給する消防用設備等の負荷条件を整理し、発電機出力と原動機出力の整合を確認して決めます。受託会社が更新提案をまとめるときは、既設発電機の銘板だけを見て容量の適否を言い切れません。どの防火対象物に何を供給するか、同時に起動する負荷は何かを先に確定する必要があります。
消防庁は令和8年4月16日付け消防予第159号で算定の考え方を示し、従来の昭和63年消防予第100号を廃止しました。この記事では通知の第1から第3までを、入力条件、二つの出力、整合率の順に読み替えます。実際の選定では負荷の仕様と係数の根拠を設計資料に残し、未確認の値で概算を確定値として扱わないようにします。
自家発電設備の出力算定で先に決めること
出力計算は機器の大きさから始めず、電力を供給する範囲から始めます。消防予第159号は、共用の扱いと同時投入の原則を示した後、発電機と原動機をそれぞれ算定する構造です。
出力算定の対象と判定順は何か

必要出力は、負荷を集めて一つの数を掛けるだけでは決まりません。防火対象物の単位、同時に使う設備の組合せ、発電機と原動機の出力、両者の整合を順に確認します。
消防庁「消防用設備等の非常電源として用いる自家発電設備の出力算定について」
| 確認段階 | 入力条件 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 供給範囲 | 防火対象物と非常電源の共用関係 | 対象物と供給先の対応 |
| 負荷条件 | 同時始動・同時使用と例外の条件 | 設備の組合せと判断理由 |
| 出力の算定 | 発電機出力Gと原動機出力E | 負荷出力合計Kと係数の根拠 |
| 組合せ | 整合率MR | 選定した発電機・原動機と確認結果 |
この表は通知の順序を受託側の確認欄に編集したものです。表の記録欄は法定様式を意味しません。案件ごとに供給先と負荷の根拠を対応させておくと、設計変更が起きた際にどの計算からやり直すか追いやすくなります(消防予第159号、2026-11-07確認)。
同一敷地で非常電源を共用する場合

通知は、同一敷地内の異なる防火対象物が一つの自家発電設備を共用する場合を扱っています。このときは建物ごとに非常電源の負荷の総容量から出力を算定し、その容量が最も大きい防火対象物の負荷に供給できる出力で足りる、という整理です。複数棟の負荷を機械的にすべて合計する扱いではありません(消防予第159号、2026-11-07確認)。
共用している事実だけで上の扱いを適用せず、まず敷地の範囲と各防火対象物への供給関係を図面で確かめます。建物ごとに設置された消防用設備等の一覧を作り、同じ設備名でも負荷仕様が異なる場合は別行で記録します。電気設備の報告資料との照合が必要な案件では、自家用電気工作物の点検報告書で扱う記録と混同せず、算定用の負荷表を特定してください。
同時始動と同時使用の負荷を整理する
共用する建物間の比較と、一つの建物内の同時投入は別の判断です。前者を確定した後に、建物ごとの消防用設備等の使われ方を確認します。
原則は一つの防火対象物の消防用設備等を同時に見る

一つの防火対象物に二つ以上の消防用設備等がある場合、通知は原則として、それらを同時に始動し、同時に使用できる出力を求めます。平常時の運転順や現場での使用頻度を理由に、起動する可能性のある負荷を最初から外すことはできません(消防予第159号、2026-11-07確認)。
受託側の負荷表には、設備名だけでなく始動時と使用時の関係を分けて記載します。「稼働する設備の数」ではなく「どの組合せで同時に必要になるか」が判断の中心です。供給先の変更や設備の増設があったときは、旧表の合計欄だけ修正せず、同時投入の前提から見直します。点検時に行う非常用発電機の負荷試験は、ここで扱う出力算定とは目的を分けて記録してください。
逐次給電などを同時投入から外せる条件
例外として、二つ以上の消防用設備等が同時に始動しても、逐次5秒以内に電力を供給できる装置を設けた場合には、当該負荷を同時投入した場合の出力としないことができます。設備の種別や組合せから同時始動または同時使用があり得ない場合も同様です。通知は後者の例として二酸化炭素消火設備と排煙設備を挙げています(消防予第159号、2026-11-07確認)。
「順番に起動する予定」という運用メモだけでは、5秒以内に給電できる装置の条件を満たしたことになりません。装置の構成と給電の順序を設計図書で確認し、例外を採る設備の組合せを特定します。同時使用があり得ないと判断した場合も、一般論で設備名を除外するのではなく、その防火対象物の設備構成に照らした理由を残してください。蓄電池設備の点検周期は別に確認し、自家発電設備の出力算定とは区別してください。
発電機と原動機の出力を求める
負荷の範囲が決まったら、発電機と原動機を別々に算定します。片方の値だけで自家発電設備の必要出力を決めると、組合せの整合確認が抜けます。
発電機出力Gと原動機出力Eの式

消防予第159号の式は、発電機出力が「G = RG × K」、原動機出力が「E = RE × K」です。Kは負荷出力合計で単位はkW、GはkVA、EはkWです。RGは発電機出力係数、REは原動機出力係数を表します。二つの係数は役割も単位も異なるため、同じ欄へ一つの係数として記入しないでください(消防予第159号、2026-11-07確認)。
入力に使った負荷表の版と計算結果の版を結び付けます。負荷出力合計が変わればGとEの両方に影響します。計算書には値だけを転記するのではなく、どの消防用設備等をKに含めたか、どの組合せを例外としたかを併記すると、後続の確認が可能になります。
係数と詳細算定法の参照先
通知は詳細な算出方法の例として、国土交通省の「建築設備設計基準」と日本内燃力発電設備協会の「NEGA C201 自家発電設備の出力算定法」を挙げています。また、同協会の出力算定ソフトウェアによる結果は通知に適合するものとして扱って差し支えないとしています(消防予第159号、2026-11-07確認)。
ここで示されるのは参照する方法の例であり、すべての案件へ一つの係数値をそのまま当てはめる指示ではありません。実際に使用した算定方法、係数の出所、採用した入力条件を一組で保存します。通知本文から読み取れない係数値を別の案件の計算書から流用しないことが、再計算可能な記録を残すうえで重要です。
整合率で組み合わせを確認する
発電機と原動機の計算値を出した後は、選定する組合せの整合率を確認します。この段階で初めて、二つの出力を一体の自家発電設備として評価できます。
MRの式と必要条件

通知の整合率は「MR = E ÷ (G × cosθ ÷ ηg)」です。Eは原動機出力、Gは発電機出力、cosθは発電機の定格力率、ηgは発電機効率を指します。通知はMRが1以上であることを必要とし、適切な組合せとして1.5未満にしておくことが望ましいと書き分けています。「望ましい」を一律の必須条件に読み替えないでください(消防予第159号、2026-11-07確認)。
式の入力値に使った発電機と原動機が、実際に選定する組合せと一致しているかを確認します。計算書と機器仕様書で型式が違えば、計算が正しくても選定の根拠にはなりません。負荷表、算定表、機器の組合せを同じ案件の一連の記録として保持してください。
1未満のとき原動機出力を見直す
MRが1未満なら、通知は原動機出力を見直し、出力を割り増して1以上とするよう示しています。発電機側の値だけを入れ替えたり、MRの小数の表示桁を変えたりして条件を満たしたことにはできません。どの入力を変え、再計算後にどうなったかを記録します(消防予第159号、2026-11-07確認)。
見直しの際は、元の負荷表と採用する原動機の仕様を再照合します。計算結果が満たすべき条件と、選定した設備を現場へ伝える資料は同じ版に揃えてください。受託会社が複数物件の予定と記録を扱う場合も、一般的な法定点検サイクルとは別に、設計時の出力算定と後日の点検結果を区別しておくと履歴を追えます。
よくある質問
複数の建物で共用する発電機は負荷を合計しますか
同一敷地内の異なる防火対象物で非常電源を共用する場合、消防予第159号は防火対象物ごとに負荷の総容量から出力を算定し、最も容量の大きい防火対象物の負荷へ供給できる出力で足りるとしています。各棟の負荷を無条件に足し合わせる説明にはしません。敷地と供給先の関係を確認したうえで、この扱いに該当するか判断します(2026-11-07確認)。
消防用設備等の負荷は必ず同時に見ますか
原則は同時始動・同時使用ですが、通知が示す例外があります。逐次5秒以内に給電する装置を設けた場合、または設備の種別や組合せから同時始動・同時使用があり得ない場合は、同時投入の出力としないことができます。例外を採るなら装置の構成か組合せの理由を設計資料で説明できるようにしてください(消防予第159号、2026-11-07確認)。
RGとREの係数の値は通知に載っていますか
消防予第159号はGとEを求める式と各係数の意味を示し、詳細な算出方法の例として建築設備設計基準やNEGA C201を挙げています。この記事は案件ごとに適用するRG・REの数値を提示しません。係数は採用した算定方法と負荷条件に結び付け、計算書に出所を明記してください(2026-11-07確認)。
負荷試験と出力算定は同じ作業ですか
異なります。出力算定は非常電源の選定に向け、供給する消防用設備等の負荷から発電機と原動機の必要出力を求める作業です。負荷試験は設置された設備の点検に関する別の作業であり、試験結果だけで新たな出力算定の入力条件を確定しません。両者を同じ「発電機確認」の欄にまとめず、実施目的と資料を分けてください。
出力算定では、対象物、負荷、二つの出力、整合率の順を守ると、計算の前提と選定結果をつなげられます。消防予第159号の条件から外れる判断を加える前に、供給先と設備構成の根拠を確認してください。
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