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常時閉鎖式防火扉はどの定期検査で見る?告示改正の項目移管表
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常時閉鎖式防火扉はどの定期検査で見る?告示改正の項目移管表

2026年11月20日19分で読める

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改正後は、各階の主要な常時閉鎖式防火扉の運動エネルギー等と作動の状況を、防火設備定期検査で確認する整理です。受託会社が検査を割り当てる際は、設備名だけで担当を決めず、「その設備の何を確認する項目か」を見ます。換気・排煙設備や非常用エレベーターでも、作動状況の確認先が改正資料に示されています。

国土交通省の「定期報告告示の見直しについて」は、特定建築物定期調査で扱っていた項目を、建築設備等・昇降機・防火設備の定期検査へ整理した内容を示します。この記事は項目の移動先に絞り、報告書の様式、検査の周期、提出時期、個別の判定基準値は扱いません。物件ごとの適用は特定行政庁の指定状況と合わせて確かめてください。

告示改正で移った項目を一覧する

改正資料の読み方は、「従来どこで調べたか」と「改正後どの検査で何を見るか」を並べることです。設備全体が別制度へ移ったと捉えると、確認項目の範囲を誤ります。

検査項目の移管とは何か

建築物の調査から各定期検査へ移った確認項目
建築物の調査から各定期検査へ移った確認項目

国土交通省の参考資料は、特定建築物定期調査で確認していた一部の作動状況等を、対象設備に応じた定期検査へまとめる改正を示しています。移るのは資料が挙げる確認項目であり、設備名だけで報告制度全体を置き換える説明ではありません。

国土交通省「定期報告告示の見直しについて」

改正前の確認枠移管後の検査移った主な確認項目物件で確認すること
特定建築物定期調査建築設備等定期検査換気・排煙・可動式防煙壁・非常用照明の作動特定行政庁の指定
特定建築物定期調査建築設備等定期検査換気設備・非常用照明の物品放置対象設備の有無
特定建築物定期調査昇降機定期検査非常用エレベーターの作動対象昇降機の有無
特定建築物定期調査防火設備定期検査常時閉鎖式防火扉の運動エネルギー等と作動対象扉と検査の割当

この表は国交省資料を項目の移動先に合わせて編集したものです。検査の実施要否を個別物件で確定する表ではありません。まず対象物と設備を確認し、次に該当する確認項目と検査枠を対応させます(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

公布と施行の時点を区別する

告示の公布と施行を別の時点として確認
告示の公布と施行を別の時点として確認

国土交通省資料は主な改正について令和6年6月28日公布、令和7年7月1日施行と記しています。常時閉鎖式防火扉の説明ページには、令和6年6月28日公布と令和7年1月29日公布の改正を併記し、いずれも令和7年7月1日施行と示しています。また、国住指第369号の参考資料は令和7年1月29日付けです(2026-11-07確認)。

「資料が作成された日」「公布された日」「施行された日」は別の意味を持ちます。受託側の割当表を更新するときは、どの版の資料で項目の移動を確認したかを書き、施行前後の記録と混同しないようにします。施行日をそのまま物件の次回報告日へ転記することはできません。

建築設備等へ移った確認項目

建築設備等定期検査へ移ったものは、対象設備の「作動の状況」と、資料が別に挙げる「物品の放置」の確認です。設備名が同じでも確認の観点を分けて読みます。

換気・排煙・可動式防煙壁・非常用照明の作動

換気設備などの作動状況を建築設備等で確認
換気設備などの作動状況を建築設備等で確認

改正資料は、特定建築物定期調査で実施していた各階の主要な換気設備、排煙設備、可動式防煙壁、非常用の照明装置の作動の状況を、建築設備等定期検査でまとめて実施すると示します。従来は作動の確認が建築物側の調査と設備側の検査で重複していたこと、特定行政庁の指定状況により扱いがばらついたことが課題でした(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

点検担当の割当表には「換気設備」とだけ書くのではなく、「各階の主要な換気設備の作動」という項目名まで落とします。排煙設備や可動式防煙壁、非常用照明も同じように記載します。検査結果をどの書類へ入れるかを調べる段階では、建築設備定期検査を参照し、この項目移管の話と分けてください。

換気設備と非常用照明の物品放置の確認

国交省資料は、換気設備と非常用の照明装置について、物品の放置の状況も建築設備等定期検査で実施すると示しています。作動するかどうかの確認だけを移管先の仕事と見て、この項目を割当表から落とさないでください。一方、資料が物品放置の対象として挙げていない設備へ、同じ項目を推測で広げることも避けます(2026-11-07確認)。

実務上は設備の識別と確認項目を別列にします。「換気設備の作動」「換気設備の物品放置」のように項目を分ければ、検査の担当を決める際に抜けを見つけやすくなります。現場ごとに設備の配置が異なるので、現地図面と対象設備の一覧を照合し、該当しない項目には理由を付けて管理します。

昇降機と防火設備へ移った項目

昇降機と防火設備についても、特定建築物定期調査で見ていた特定の作動等が移っています。二つの検査を同じ欄にまとめず、対象物を分けます。

非常用エレベーターの作動状況

非常用エレベーターの作動確認の移管先
非常用エレベーターの作動確認の移管先

資料は、特定建築物定期調査で実施していた非常用エレベーターの作動の状況を、昇降機定期検査でまとめて実施すると示しています。建築物の調査と昇降機の検査で確認が重複していた項目を整理したもので、エレベーターに関するすべての確認事項を新設したという意味ではありません(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

受託会社は、物件に非常用エレベーターがあるかを設備一覧で確かめ、作動状況の確認を昇降機側の担当に割り当てます。既存の案件表に「建築物調査で作動確認」とあるなら、項目の行を見直し、担当者間で引き継ぎます。昇降機の制度全体の区分や既存の検査内容はエレベーターの定期検査で別に確認してください。

常時閉鎖式防火扉の運動エネルギー等と作動

常時閉鎖式防火扉の確認項目を防火設備へ移す
常時閉鎖式防火扉の確認項目を防火設備へ移す

各階の主要な常時閉鎖式防火扉について、資料は運動エネルギー等と作動の状況を防火設備定期検査で実施すると示します。防火設備の検査側では、常時閉鎖式防火扉の本体と枠の劣化・損傷、物品の放置、固定の状況も確認対象として挙げています。項目を建築物側と防火設備側で二重に割り当てたり、両方から消したりしないことが要点です(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

割当表には「常時閉鎖式」という区分を明記します。随時閉鎖式の防火扉を同じ行で扱うと、設備の識別と項目の移動が混ざります。報告の様式を調べるときは防火設備定期検査を参照し、この記事の表は担当する検査枠の判定に使ってください。

受託案件ごとに移管先を確かめる

資料上の移動先を把握した後は、案件の所在地と設備に当てはめます。特定行政庁の指定状況を飛ばして全国一律の対象表にしないことが重要です。

特定行政庁の指定状況を確認する

国交省資料は、建築設備の検査対象の指定状況が特定行政庁によって異なっていたことを示し、指定していない行政庁には積極的な指定を促すとしています。したがって資料中の移管先一覧だけを見て、すべての物件に同じ検査対象が指定されていると断定できません。所在地を所管する特定行政庁の案内を確認します(2026-11-07確認)。

調べる際は、物件所在地、特定行政庁、対象設備の指定、使った案内の版を対応させます。対象と報告時期を管轄ごとに確認する方法は定期報告時期の調べ方に任せ、ここでは移管先の判定に必要な指定の有無だけを記録します。不明な物件は未確認のまま一覧に残し、推定で担当を確定しません。

検査業務の割当表を更新する

割当表には、設備名、確認項目、改正後の検査枠、管轄の指定状況、担当者を別列で持たせます。既存の書類で「建築物調査」とだけ書かれた行があれば、項目単位に分解してから移管先を設定します。担当者の交代時にも、設備全体の移管と誤読されないよう、資料に載る項目名を残してください。

更新後は、換気・排煙・可動式防煙壁・非常用照明、非常用エレベーター、常時閉鎖式防火扉の各行を、現場の設備一覧と突き合わせます。対象設備がない、管轄の指定が未確認、担当が未設定という状態は区別します。埋まっていない欄がある場合は無理に「該当なし」にせず、確認する先を決めてから案件の割当を確定します。

よくある質問

常時閉鎖式防火扉はどの検査に含まれますか

国交省の改正資料では、各階の主要な常時閉鎖式防火扉の運動エネルギー等と作動の状況を防火設備定期検査で確認する整理です。物件に適用する検査対象は、特定行政庁の指定状況と設備の実態も確かめます。防火設備に関する報告書の様式や記入内容は別に確認してください(2026-11-07確認)。

換気設備の作動はどの検査で確認しますか

資料は、特定建築物定期調査で扱っていた各階の主要な換気設備の作動状況を、建築設備等定期検査でまとめて実施すると示します。換気設備と非常用照明については物品の放置の確認も同じ移管先です。対象物件の指定と設備の有無を確認し、担当する検査枠を決めます(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

非常用エレベーターの作動はどこへ移りましたか

特定建築物定期調査で行っていた非常用エレベーターの作動状況は、昇降機定期検査で実施する整理です。エレベーター全般の検査項目や報告時期がこの記事の表だけで決まるわけではありません。物件の設備区分と、移った確認項目を対応させてください(国土交通省参考資料、2026-11-07確認)。

全国すべての物件で対象は同じですか

同じと断定できません。国交省資料は、建築設備の検査対象の指定状況が特定行政庁で異なることを示しています。改正資料で移管先を確認した後、物件所在地を所管する特定行政庁の案内で対象設備の指定を確かめます。指定の有無を推測で埋めず、確認した資料と時点を案件の記録に残してください(2026-11-07確認)。

項目の移動先を正しく扱うには、設備名だけでなく、作動、物品放置、運動エネルギー等の確認内容まで分ける必要があります。所在地の指定状況と照合し、検査の担当を決めてください。

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